暖かい家で光熱費を抑える

新築の省エネ促進はじまる　～脱炭素社会へ向けての法改正～

　
2025年度より住宅の省エネ基準適合が義務化

現在、新しく注文住宅を建築するにあたっては、建築士が施主に対して、提案中の住まいが省エネ基準を満たしているかどうかを書面で説明することが義務付けられます(説明義務制度)。基準に適合しない場合は、省エネ性能を確保するための方法を説明しなくてはなりません。施主の方も、この説明を聞かないで済ませようとしたら、その旨を書面で示す必要があります。ただ、今のところ省エネ基準への適合は施主の努力義務です。

それが今年6月の「建築物省エネ法」改正によって、2025年4月(予定)以降に着工する新築住宅では、省エネ基準への適合が義務になります。省エネ基準への適合性は、建築確認の手続きの中で審査されます。住宅メーカーや施工会社は今後、省エネ基準に適合した断熱性能などを自社の設計仕様の標準にするでしょうから、冷暖房でのエネルギー消費が少ない住まいが、おのずと日本の住宅のスタンダードになっていくことでしょう。

　
大規模リフォームやリノベーションも対象に

「建築物省エネ法」改正によって2025年4月から施行予定の住宅の省エネ基準適合義務は、既存住宅のリフォームやリノベーションにも適用されるのでしょうか。大規模なリフォームやリノベーションには適用されると考えてよいでしょう。この法律の条文に「リフォーム」や「リノベーション」という言葉はありませんが、「増改築」がこれにあたります。たとえば、風呂をユニットバスに変えるとか、キッチンだけを新しくするといった、住まいの一部を改修改装する程度の小さなリフォームは、適合義務の対象になりません。一方、既存住宅の延床面積が10m2超も広がる増築をする場合は、対象になります。

また戸建ての上下階の間取り変更をするような大規模リフォームや、マンションの1住戸をすっかり間取り変更するようなリノベーションは、建物の断熱性能に大きく影響するので、延床面積が変わらなくても説明義務の対象になると考えられます。

　[法改正のポイント]

　（１）断熱性をはじめ、省エネ性能の高い住まいを増やしていくことが法改正の理由。

　（２）2025年4月から新築では、省エネ基準を満たすことが義務になる。

　（３）大規模リフォームやリノベーションも説明義務の対象になる。

　
　
断熱性能の等級を大幅に見直し

今回の法改正にともなって、省エネ基準の柱のひとつ、「断熱性能等級」が見直されました。図1の赤枠の欄をご覧ください。北海道に適用される断熱性能等級を示したものです。中央のUA値が小さいほど、断熱性は高くなります。この表の等級4(平成28年基準)が昨年度までは断熱性能等級の最高でした。しかし、先進国の基準と比べるとかなり緩く、効果の乏しさが指摘されてきました。

今回の見直しで等級4が住宅に必要な最低限の断熱レベルとなり、新たに上位に3つの等級が加わりました。等級5(ZEH基準)は、太陽光パネルなどの設備と組み合わせることで光熱費ゼロを実現できるレベルの断熱性能です。等級6と等級7は、冷暖房でのエネルギー消費量が等級4と比べてそれぞれ30%、40%削減できる性能です。

　
コストを抑えて断熱性能を高めるなら

図2は札幌市が独自に制定した「札幌版次世代住宅基準」の断熱等級です。同市のアンケート調査によると、回答を寄せた住宅事業者が2020年度に施工した新築戸建て2090戸のうち、約4割がスタンダードレベル(等級6相当)以上の断熱性能を備えていました(グラフ)。せっかくのマイホームだから、暖かく健康的に暮らせる住まいを望むのは当然のこと。しかし、断熱性能を上げようとすれば、建築コストも高くなります。昨今の資材価格の高騰もあって、なかでも戸建てを新築したい人にとっては頭の痛いところです。これが中古住宅のリフォームやリノベーションだと、事情が違ってきそうです。